【茨城県】令和２年度 外資系企業誘致に関する茨城県の支援制度

茨城県では、海外の優れた人材や技術を本県に呼び込み、県下の雇用やイノベーションの創出を図るための支援制度を設け、外資系企業の誘致促進に取り組んでおります。つくばライフサイエンス推進協議、つくばエコシステム合同連絡会等を通じ、筑波研究学園都市の研究機関・製薬企業等との連携も推進され、それに伴い、茨城県による共同研究トライアル補助などの新制度も整備されてきております。

茨城県が取り組んでいる「外資系企業誘致に関する茨城県の支援制度」について情報提供いただきましたので、ご紹介いたします。

各支援制度の詳細・要件等につきましては、下記にございますPDFファイルをご覧の上、茨城県のご担当部署までお問い合わせください。

PDFはこちら→外資系企業誘致に関する茨城県の支援制度

１．外資系企業等の県内招へい事業

大学・研究機関・地元企業等とのマッチングなどを通じた投資環境の理解促進。
県内進出有望外資系企業を県内に招へいし、ビジネスマッチングを行う事業を実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、当面の間 Web 商談会として実施します。

 ・第２回いばらき対日投資オンラインビジネスマッチング　https://tsukuba-gi.jp/library/8950/

２．共同研究トライアル補助【上限 200 万円】

新規に、茨城県内の大学・研究所・企業等と共同で研究開発を行う県内進出有望外資系企業等に、茨城県内の大学等・研究所・企業との共同研究開発に係る外注費、消耗品費などについて補助する制度です。

※ご相談をされます外資系企業の方は、茨城県内の共同研究先の大学等とも事前相談の上ご連絡ください。

※県内に新規進出を検討中の外資系企業との共同研究等案件をお持ちの大学等研究者・コーディネータの皆様からのお問い合わせも可能です。どのような企業が県内にどのように進出を検討されているのか、大学等との共同研究がどのように進出につながるかなどの情報についても、県ご担当に合わせて情報提供いただけるとご相談がスムーズです。

３．スタートアップビザ制度【最長１年間の在留資格】

対象：茨城県内での起業準備のため、日本に在留したい外国人

起業準備のため、最長１年間の在留資格「特定活動」で日本に滞在が可能 （一定の条件があります。）

４．事業拠点設立補助【最大 640 万円】

対象：茨城県内で新規に事務所等を設立する外資系企業等

主な補助内容：設立経費（法人設立等の際に係る一部経費についての補助）、賃料に関する補助、研究開発費に関する補助

※詳細はPDFファイルをご覧の上、茨城県にお問い合わせください。

１．外資系企業：我が国の法令に基づいて設立された法人であって、外国企業により所有される株式の数又は出資の金額が、総額の３分の１を超える企業。

２．外資系企業に準じる企業：外資系企業により、発行済株式の総数を保有される企業又は全額出資される企業。

３．外国企業：外国の法令に基づいて設立された法人。