医療機器事業化支援に係る関東地域における地域連携拠点

医療機器の開発・事業化支援
グローバルな医療機器エコシステムの形成を目指す

医工連携イノベーション推進事業（地域連携拠点自立化推進事業）とは

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、医工連携を通じた医療機器の開発・事業化が自律的に進展する社会の構築に向けて、新規参入を含む医療機器開発事業者が薬事、知的財産、技術面、マーケティングなど多岐にわたる支援を一体的に受けられるよう、医療機器開発支援ネットワーク事業を推進しています。

「医工連携イノベーション推進事業」は、地域の特色を活かした独自性のある医療機器開発拠点に医療機器開発エコシステムの基盤となる支援体制を整備することを目指すAMEDの地域連携拠点自立化推進事業です。詳細はこちら→https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00011.html

医療機器の事業化支援に係る関東地域における地域連携拠点

令和３年６月、AMEDによる医工連携イノベーション推進事業（地域連携拠点自立化推進事業）に採択され、医療機器事業化エコシステムの地域連携拠点をTGIに整備し、医療機器の事業化に必要な専門分野支援人材を広域で連携して共有できる仕組みを確立し、医療機器の事業化支援の持続的活動の自立化に取り組んでまいりました。令和５年度からは、医療機器の事業化支援に係る「関東地域における地域連携拠点」として自立化し、引き続き医療機器の事業化支援をしてまいります。

1. 令和４年度の振り返り

AMED事業の医工連携イノベーション推進事業や他事業並びにAMED事業以外の国の研究開発プロジェクト等に対し、本地域連携拠点から23件申請しました。
医療機器開発のエコシステム構築における専門分野支援人材の在り方の検討では、単一拠点で支援可能な点も限られており、複数拠点によるネットワークとしての連携が望まれると提言しました。

2. 地域連携拠点の自立化

①本事業により築いた医療機器の事業化支援のためのネットワーク・経験や、
②自立化においてコンサルティングを支えるため研究開発計画書に基づきコンサルティングを実施したつくばツインスパーク（株）も活用し、
R5年度から次の医療機器の事業化支援メニューを出発点とする関東地域における地域連携拠点として自立化します。

（１）情報共有・情報発信、他の地域連携拠点等との連携（充実）
特に、情報の発信では、患者等にとっては医療機器の開発情報等の情報が提供されることで、日々の生活を送る上での希望となり得ることがあるため、医療機器の開発情報等に患者本人やその家族が触れられるよう、サクセスストーリー等を情報提供します。

（２）地域連携拠点内で広く構え、人材との有機的な繋がりについて成果につなげられるよう、各分野の専門家との幅広いネットワークを見える化（充実）

（３）事業化支援（POC 取得支援、ユーザビリティ評価支援、設計開発支援、許認可・保険戦略策定支援、事業化戦略策定支援、海外との拠点外連携、人材育成支援、展示会出展支援）（充実）

（４）「プロボケイション」－積極的な案件発掘・磨きの取組み－（新規）
医療機器事業化において、各種専門家が参加するWS「プロボケイション」において個別案件の解決策を検討し、企業、大学、国研との共同研究等を含めた具体的な行動を創出し、その事業化等による新規産業・市場における商業的な創出につなげます。

3. メンバー

関東地域における地域連携拠点の初期メンバーは、20機関（TGI、つくばツインスパーク、筑波大、東京女子医科大、国立がん研究センター東病院、信州大学学術研究・産学連携推進機構、北海道大、浜松医科大学附属病院、国際医療福祉大、国際医療福祉大成田病院、サナメディ（株）、CYBERDYNE（株）、レックスウェル法律事務所、GTB事務局、SMBC・東関東法人、AIST、NIMS、KEK、茨城県、つくば市）から専門家人材として35名が参加し、関東経済産業局がオブザーバーとして参加します。