茨城県 次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業
（内閣府地方創生推進交付金事業）
ビジネスプラン実証支援事業
次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業で中小企業が作成したビジネスプランのうち、IoT ・ AI 等の次世代技術を活用し、ビジネスプラン審査会で優秀であると選出されたプランを、当該企業が実証することを支援する事業です。この支援が、中小企業等の新ビジネス創出・展開につながる成果となり、中小企業等の競争力強化に寄与することを目的として行っています。
■ビジネスプラン実証支援事業のおもな支援内容
1.支援企業が選出プランを実証するための実施計画書等に基づく費用の資金の助成（１社あたり上限500万円）
2.支援企業の選出プラン実証、ビジネスプランのブラッシュアップに係るメンタリング
支援企業には、１名のメインメンターが専属でメンタリング支援にあたります。メンターはビジネスプラン、技術経営等の専門家があたります。メンタリングでは、ビジネスプランに基づく事業化のための各種アドバイス、方法論や手法についてのレクチャーやアドバイス、業界情報の収集や調査、他の専門家と連携してのアドバイスなども行います。
また、メンターとともに、茨城県産業技術イノベーションセンター、TGI（当該支援事業事務局）の当該事業担当者がメンタリングミーティングに参加し、それぞれのネットワークや関連事業、専門性を通じて事業化につながる支援も行います。
※支援企業訪問による調査とメンタリング：事業、技術、体制などについて伺い、実証・メンタリングの進め方などの意見交換も行います。
※メンタリング：支援企業を訪問してのメンタリング、オンラインメンタリングのほか、実証現場でのメンタリングも行います。
3.公開実証試験や展示会出展支援など、実証および事業化等につながる支援（支援の範囲や内容は関係者との協議による）
※試験風景や実地メンタリングの様子を記録、可能な範囲で公開し、関連展示会への出展を支援し、将来顧客へのPRに協力するなど事業化、新規顧客開拓につながる支援も行います。
■ビジネスプラン実証支援事業に申請するには？
次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業で取り組んでいる、ビジネスプラン構築研修や茨城県産業技術イノベーションセンター内にあるコワーキングスペースで開催されるAI・IoT技術や技術経営に関するセミナーに参加し、統括プロデューサーらに相談しながらビジネスプランを作成します。
そのビジネスプランをもって、ビジネスプラン審査会に参加し、「IoT ・ AI 等の次世代技術を活用した優秀なプランである」と選出された上位の企業が、翌年度のビジネスプラン実証支援事業に申請することができます。
＜次の条件を満たすこと＞
・令和元年度 次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業で構築したビジネスプランが優秀と認められ、選定された企業であること。
・優秀と認められたビジネスプランに基づき実施計画書を策定し、実証を行い、事業の創出に意欲的な企業であること。
＜申請に必要な主な書類＞
１．ビジネスプラン実証支援申請書（様式第１号）
２．ビジネスプラン実証実施計画書（様式第２号）
作成したビジネスプランで実証したいこと、計画として次のような項目を記載します。
・目的と目標 ・実施後の成果イメージ（創出後のビジネス、製品、売り上げなど）
・実施内容（具体的な作業・スケジュールなど）
・支出計画（実証経費とその内訳）
・実施体制（責任者、メンバーと分担）
・実証における課題（実証支援により解決したい課題やメンタリングの希望）など
３．ビジネスプラン（前年度構築し「優秀なビジネスプラン」に選定されたもの）
４．茨城県税納税証明書、会社案内、直近３期分の財務諸表、履歴事項全部証明書など
【参考 】令和２年度ビジネスプラン実証支援事業の概要
※実証支援事業に申請をご検討中の方はこちらも参照ください⇒【参考】R2年度BPビジネスプラン実証支援申請
■ビジネスプラン実証支援事業申請者・採択者用資料
ビジネスプラン審査会で「優秀プラン」上位に選出され企業の皆様向けのビジネスプラン実証支援事業に関するご案内です。
・実施要項、各種様式、事務処理マニュアルほか ※要パスワード